税関から「銃刀法で規制されている刀剣類であるかどうかの確認のため、税関において通関処理ができない」って連絡が来てしまったにゃ・・どう答えたらいいの(;´･ω･)？
そっか、銃刀法規制で規制にかかる微妙な商品って思われているね
ただ輸入出来ないと確定したわけじゃないよ
この判断は覆ることがあるよ
最終判断は経済産業省で判断される
結果を税関に伝えることで輸入出来ることもあるからチャレンジしてみて
詳しいやり方はこの記事をよんでね！
税関や通関業者に【銃刀法規制のナイフでは】と言われたら・・？
個人輸入で税関や通関業者に
銃刀法の確認が必要なので連絡させてもらいました
と言われた時は
すでに商品が銃刀法に抵触し輸入出来ない商品で有る可能性を想定して聞かれています
税関の視点としては
税関の視点
輸入すれば銃刀法違反の可能性
輸入して保持すれば逮捕なので..
1.違反の可能性がない事を証明
又は・・
2.違反であれば廃棄
若しくは
3.違反かどうか不明なら廃棄
という3つの視点があります。
税関の判断は覆ることがあります
税関の判断って覆るの？
既に税関から「銃刀法違反になる可能性がある」という文言が来ているので、税関も商品の状態を把握して連絡をしています。つまり違反となり輸入出来ない可能性が高いケースです。
ここで引き下がってもいいのですがナイフは様々なタイプのものがあり時として税関判断が覆ることがあります。
銃刀法でひっかかる商品は武器として扱われる為返送するのも困難です。商品の廃棄に繋がり損害も大きいのであきらめずに戦いましょう。
輸入の銃刀法の最終的な判断は
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課（TEL：03-3501-1511）
で判断を仰ぐことになります。この課で白か黒の正式判断が下されれば税関は基本的にその指示を受け入れます。つまり判定が覆ります。
税関は幅広く網をかける機関
経済産業省がこの規制の専門機関
という位置づけです
判定が覆るケース
なぜ覆る？
先ほども書きましたがこの商品について税関は最終的な判断をする機関ではありません。海外から大量に送られてくる商品に対し様々な規制に”かかる””かかからない”を広くチェックする機関です。
もちろん税関権限の判断もしますが少しでも疑念があれば確認を促します。ですので詳しく調べた結果輸入出来たというケースはあります。
税関から連絡が来ても最後まであきらないで！
通関業者も及び腰？
通関業者に関しても銃刀法嫌疑と指摘された商品を、白ですと税関に説得するのはかなり難しい作業になります。その為業者によっては早々に返送しますか？廃棄しますか？と促される場合もあるようです。
私の経験談でも、一旦税関に自分の見解を伝えますが銃刀法関連の場合念のため経済産業省へ確認してくださいと言われるパターンが多いです。
覆った例
例えば判断が覆った例としてスローイングナイフの例があります。自分の経験上判定が覆ることが多いのは【剣】に分類されるものつまりナイフ類です。銃刀法の全体の規制はこちらで解説しています。
【剣（ナイフ）】の規定は刃渡り5.5センチ以上と規定があります。そのスローイングナイフは刃渡り2.3センチなのですが、一見刃渡りが長いように見え税関では輸入不可と伝えられました。輸入者にそれを伝え経済産業省へ確認してもらった結果刃渡り部分の正式な長さが銃刀法に抵触しないことが認められ輸入可能となったパターンです。ダガーナイフにしてもダイバーズナイフにしても刃渡り部分が重要で何度か判定が変わった経験があります。
税関への回答の流れ
具体的回答手順
税関、若しくは通関業者から”銃刀法嫌疑”の問い合わせがあった場合、自分自身で経済産業省に確認をすることになります。
全体の流れ
①税関（又は通関業者）から連絡が入る
②輸入者自身が経済産業省へ連絡
③経済産業省から正式回答をもらう
④税関（又は通関業者）へ結果を連絡
※郵便は税関から/国際宅配便は通関業者から連絡が入ります。違いについてはこちらを参考にしてください。
連絡先
※経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
（TEL：03-3501-1511）
コンタクト方法
経済産業省へのコンタクトは電話で行い”メール”でやり取りを残す
やり取りで伝える事
メールで商品の写真、カタログ、スペックを詳細に伝えます。
結果の伝え方
輸入可能と判断された場合”メールのやり取りを最初から最後まで印字”し税関（又は通関業者）へ渡すことで回答します。経済産業省の担当官名が入っている部分も重要です。
輸入出来ないと判断された時は
輸入出来ないと判断された時
・基本は返送
・滅却処分を求められる事も！
返送
経済産業省で輸入出来ないと判断された刃物類については輸入が出来ないので返送の依頼を行います。税関から来た連絡であればその返信先に返送希望の旨を書いて返信します。通関業者から連絡が来た場合は通関業者へ返送の旨を伝えます。返送費用は業者次第ですが基本的には返送運賃を請求されないことが多いです。
返送できないことも
ただし輸入出来ない刃物＝銃刀法違反＝武器になります。商品によっては海外に積み戻す行為も出来ないという回答が来る場合があります。その場合は商品を廃棄しなければなりません。
廃棄を依頼する方法
税関から連絡が来た場合（国際郵便）
税関から連絡があった商品を廃棄する場合、商品の権利を放棄することを税関に文書で宣言します。。任意放棄書という書類に記載をして税関に提出します。記載方法については連絡をもらった税関へ確認すれば教えてくれます。
任意放棄書のダウンロードはこちら（税関HPより）
通関業者から連絡が来た場合（国際宅配便）
通関業者から連絡が来た場合で商品を廃棄する場合は”滅却同意書”という書類を記載し廃棄をすすめていきます。これは商品を廃棄してくださいと指示をする書類になります。税関フォームのように公式のフォームはありませんが各業者からフォームの案内がありますのでそれに従ってください。
まとめ
税関でひっかかった時の対処法（刀剣類：ナイフ）
・税関判断が覆ることがあるので経済産業省へ確認
・メールでやり取りをしておく
・輸入可能と判断されたらやり取りのメールすべてを税関に提出
輸入時のトラブルは色々ありますね。でもできるだけ事前にケアして税関でストップされないようにしておきたいものです。規制をまとめた記事：個人輸入規制のまとめ「税関でひっかかる商品と確認方法」も参考にしてください。
税関にひっかかった時シリーズ
（税関への回答方法を纏めています）
【商品価格の確認】3つのパターン
【商品の説明】の2つのパターン
【食品衛生法】への回答方法
【ナイフ/刀剣類】の対処方法
【CBDオイル】の対処方法
【美顔器/脱毛器】の対処法
【原産地証明書】の対処法
【ワシントン条約】の対処法
【税関検査】の心構え
【個人使用確認】の回答法と対処法
【コピー商品、偽物】に対する対処法
