税関から「この商品個人使用ですか？」って問い合わせがきたよ。どう答えたらいいにゃ？？
個人的に使うものは「個人使用です」。そうでない場合はすべて「個人使用ではありません」と答えるのが正しい答えかた。前提としてその質問が来た時は既に個人使用でない可能性を疑われているよ。
・・・そうにゃのか・・
個人使用と主張するときは適切な主張をして個人使用を認めてもらおう。個人用途でない場合でも多くの商品は輸入ができるよ。ただし税金優遇が受けられなかったり、輸入手続きが必要な商品もあるよ。特に商売用で輸入する場合は注意が必要です。
この商品は個人使用されるものですか？に対する回答
回答方法
・自分が使用（消費）する商品であればすべて個人使用
・それ以外の場合はすべて個人使用でない
と回答します。
自分が使用（消費）しないケースの例としては
- 販売用（転売用）
- 共同購入
- 家族、友人分を代行して購入
- プレゼント用
- 自分の仕事用に購入
のようなケースが当てはまります。シンプルに自分が仕事以外の為に使用、消費する商品は個人用と主張すればOKです。
尚、海外通販の個人使用では【税金が安くなる】【商品の規制の特例が受けられる】という大きなメリットがあります。詳しい内容はこちらを参照してください。
税関の視点：個人使用確認について
個人使用確認時の税関視点
ここは超重要です
税関の視点
・既に個人使用でないことを疑っている
個人使用を疑う根拠
税関が疑う根拠
・過去の輸入履歴
・今回の輸入商品内容
同一商品を複数購入
宛先が会社宛て
一度の購入が多い
一般的に個人で輸入する商品は個人使用として処理されます。税関から連絡が来た時点で、上記のような根拠があり確認されていること忘れないようにしてください。
税関は厳しいとも思えますが、実務的には税関の判断もさほど厳しいものではありません。例えばお母さんが自分の子供用に子供服を数枚購入した場合や、友人のプレゼントを購入した場合も個人使用として処理されているケースは山ほどあります。※厳密には個人使用ではないケースです。
ですので税関から確認がきた段階で、税関は個人使用ではないそれなりの根拠を持っていると考えておきましょう。
個人使用：税関回答の5つの対応パターン
個人使用
1.個人使用と回答
税関へ個人使用を伝える
個人使用で購入したものです
→税関が理解してくれれば輸入可能
→理解を得られなければ追加説明
追加説明
先に書いたように税関には既に個人使用を疑われています。税関に個人使用を認めてもらうには個人使用の根拠を示す必要があります。
例えばコレクション用に3足同じ靴を購入したケースで税関から個人使用を疑われたとします。
これの回答として「保存用、飾り用、普段用で購入」と主張。かつ自分がコレクターであることを示すもの（自宅の他の靴のコレクションやブログなどで公開していればその画像）を提示するという方法です。
主張だけでは認められないので何かしらの根拠の提示がポイントです
共同購入A
2.共同購入等（販売用以外）で購入と回答：A
※医療機器、化粧品、食品等以外
・税関へ購入目的を伝える
共同購入したもので販売用ではありません
→輸入可能
※ただし税金優遇は受けられない
医療機器、化粧品、食品等法規制により輸入の規制がない商品の場合、個人使用に関係なく輸入することができます。ただし税金の優遇は受けられず関税や消費税が若干高くなることがあります。
輸入商品で規制を受ける商品はこちらを参考にしてください
共同購入B
3.共同購入等（販売用以外）で購入と回答：B
※医療機器、化粧品、食品等
・税関へ購入目的を伝える
共同購入したもので販売用ではありません
・他の省庁の許可を得る
→輸入可能
※ただし税金優遇は受けられない
購入した商品が個人使用でなく、医療機器、化粧品、食品等法規制により輸入規制がある商品の場合は税関以外の省庁の許可を受けなければなりません。共同購入やプレゼントなど、販売目的以外の場合は許可を受けることができますので所定の手続きを自身で行います。
共同購入の食品手続きはこちらを参照
共同購入の化粧品、医療機器等についてはこちらを参照
手続きは面倒でも輸入はできます！
販売目的A
4.販売目的で購入と回答
※医療機器、化粧品、食品等以外
・税関へ購入目的を伝える
販売用に購入しました
→輸入可能
※税金優遇は受けられない
販売用として購入した商品でも規制のかからない商品であれば問題なく輸入出来ます。ただし個人使用に関する税金の優遇は受けられません。
販売目的B
5.販売目的で購入と回答
※医療機器、化粧品、食品等
・税関へ購入目的を伝える
販売用に購入しました
→このままの輸入は困難
※用途を変更
※返送も視野
用途を変更
用途を変更するとは以下のようなケースがあります。
例えば販売用に6脚食器を購入したが食品衛生法に該当し輸入出来なくなったようなケース。
こういうケースで、販売用をやめて自宅や友人で使用することを宣言して許可をもらう方法です。認めてもらうには税関ではなく、規制をしている各省庁のお墨付きをもらう必要があります。販売しないという宣言文を提出する形式をとることが多いです。ただし裏技的に活用する人もいるためなかなか認められるのは難しいという点も添えておきます。
ブラックリストに載らないよう適正な回答をお願いします
返送も視野に
税関に販売用と伝え商品が輸入出来なくなった場合は、商品を返送手配するのが一般的です。返送をすることで商品代金は販売先から取り返すことが可能です。
まとめ
税関から「輸入した商品は個人使用ですか？」の確認がきた時の回答&対処
既に税関は個人使用でないと疑っている
個人的に使用（消費）する場合だけ個人使用と回答
個人使用でない場合
税金の優遇はなくなる
共同購入：殆ど全ての商品が輸入可能
販売用：規制商品は輸入困難
海外通販の個人使用については様々な特典が受けられます。ただ税関のトラブルになるポイントでもあります。個人使用の範囲と税関が疑問に思う点をしっかり把握しておくことでトラブルは防ぐことができます。事前に知識が何より大切ですね。次の2つの記事が参考になると思いますので興味があれば読んでみてください。
個人輸入の商品規制まとめ
個人輸入で受けられるメリット
海外通販の税関トラブルについてまとめていますのでトラブル時の参考にしてください。
税関にひっかかったシリーズ
【商品価格の確認】3つのパターン
【商品の説明】の2つのパターン
【食品衛生法】への回答方法
【ナイフ/刀剣類】の対処方法
【CBDオイル】の対処方法
【美顔器/脱毛器】の対処法
【原産地証明書】の対処法
【ワシントン条約】の対処法
【税関検査】の心構え
【個人使用確認】の回答法と対処法
【コピー商品、偽物】に対する対処法
