コピー商品（偽ブランド）の税関取締りルール変更
個人輸入でもコピー商品を輸入したら言い逃れできなくなるって聞いたけどどんな罰則があるの？
コピー商品の輸入って罪がすごく重いって聞くけどもしかして逮捕されるの？？
罰則を大げさに煽っているんじゃない？
2022年10月1日以降海外通販も商品没収へ
コピー商品の輸入に対し個人輸入(海外通販）でも税関が商品の輸入を差し止め、没収、廃棄できるようになりました。これに伴い商標権侵害の厳しい罰則についても改めて周知されています。
偽ブランド、コピー商品の輸入に関しては、商標法と関税法が絡み罰則の規定が少しややこしいです。そのため輸入者方から
万が一意図せず偽ブランドを掴まされたときに、刑罰が科せられるのが怖いから海外通販を躊躇してしてしまう・・
という相談も受けました。
そこでこの記事では
・コピー商品に対する罰則の法律的な側面
・輸入時の実質的な取り締まりに
について詳しく解説したいと思います。
コピー商品（偽ブランド品）輸入に関する2つの法律
コピー商品（偽ブランド品）輸入に対する罰則
結論
・個人に対する刑罰はない
・法人、個人事業主に対する罰則は重い
結論をお伝えすると上記の通りで個人に対する刑罰はありません。
せっかくなので、実質的な罰則や刑罰、運用についても覚えておきましょう
コピー商品（偽ブランド品）に対する罰則の詳細
偽ブランド品(知的財産侵害商品）を輸入しようとした時に関連する法令は”商標法”と”関税法”の二つです。
罰則の上限
商法法違反
商標法違反（他人の商標を使用し商品(サービス）を提供してはならない）
法人：10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれを併科
個人：罰則はない
他人の商標で勝手に商売してはダメ！というルール
商標を使用するという行為に”輸入”という行為と”事業者が海外から持ち込ませる行為(海外通販）”という行為が当たります。
持ち込もうとする個人を商標法違反に問うことはできません
関税法違反1.2
関税法違反1
関税法違反「商標権を侵害する物品」を輸入してはならない
法人：商標法違反なので犯罪として捜査
個人：輸入者は商標法違反を犯していないが、海外の販売事業者が商標法違反をしており商品の没収、廃棄、積戻しを命じられる
法人は犯罪捜査、個人は商品を没収されます
関税法違反2
関税法違反には別の規定もあります。
関税法違反2輸出入してはらない貨物(※)を輸出入する行為：
（偽ブランドを隠して持ち込もうとした場合）
法人：【10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科】
個人：【10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科】
※未罪も同罪
個人でも隠して持ち込もうとすると重い刑罰が科せられます
以上法令のルールです。
コピー商品に対する輸入罰則の現場運用を考察
要注意：法人、個人事業主はすぐに捜査対象に
商標法では“業”として他人の商標を使用することを禁止しています。法人はもちろん、個人事業主であっても偽ブランドを輸入する行為は商標法違反としてすぐに捜査対象になります。
商標法違反で捜査されたとしてもすべて逮捕、起訴されるかというとそうではありません。
商標法違反で逮捕されるケースは、商標法違反を意図して行ったケースです。つまり輸入する商品が商標法違反だと知って輸入しようとしたケースです。
例えば、ブランド品を本物だと思い仕入れ、販売していたが、実は偽物だったという場合。捜査の過程で販売サイト自体が本物サイトのように巧妙に作られていたことがわかり、そこから仕入れてしまっていたケース。
この場合、販売目的であっても購入者が商標法違反をしているとは思ってはいないので、意図的な行為でなく犯罪は成立しません。
商品を没収、廃棄することで対応は完了となります。
当然、意図的があるかどうかは、警察や、税関に客観的に判断されます。本人の申告で「知りませんでした」といえば許されるものではありませんのでご注意ください。
個人が輸入する場合の注意点
個人輸入の偽ブランド品輸入罰則
個人が偽ブランド品を輸入しても摘発されることはありません
商品は廃棄、滅却、積戻し※
※基本的に積戻しできない
基本的にはこのルールなので罰則などの心配をする必要ありません。
商品を隠匿して持ち込もうとするケースとは？
先に、関税法で商品を隠してコピー商品を持ち込もうとしたら重い罪に問われることを紹介しました。この点について不安視される声も聴きましたので確認しておきます。
まずは税関検査→反則調査→偽物認定の流れを確認しましょう。
このように偽物の認定手続開始通知を輸入者に送る前に、密輸案件（隠して持ち込もうとした）かどうかの調査がされています。
したがって認定手続開始通知が届いた段階で隠して持ち込んだかどうかにつての判断は終わっています。（通知が来たら逆に犯罪ではないという不思議な状態）
海外通販で商品を隠して輸入すると判断されるケースとは？
3つのケースで考えてみます。
1.段ボールを二重底にしてインボイス明細にも記載していない
これは密輸案件として扱われます。たとえ1個の商品でもです。
税関広報で密輸ですと言われている手法ですね
2）入っている商品とインボス明細が間違っていた
例）商品はスマホだが、インボイス明細はカバンであった
3）沢山の商品の中に明細にない商品が入っていた
これを密輸と判断されるケースは殆どないです
海外通販を長年楽しんでいる方なら、現地が商品を入れ間違えたケースや勝手におまけを入れてくれるケース(明細にのっていない）に遭遇した方もいると思います。
2.3のようなケースでは密輸という判断を下しにくいとして没収として進むと思われます。
ただし、以下を読んでおいてください
ただしこの話は現地のミスにより購入側の個人が不利益を被らないようにするための運用であると考えるべきです。
意図的に輸入者が指示して偽ブランドを入れさせたとわかるようなきっかけがあれば捜査対象になる。または2.3のような条件でも税関が密輸と判断しようと思えばいつでもできる、ということは覚えておきましょう。
税関を甘く見ないようにしましょう
まとめ
コピー商品の輸入の罰則
法人：すぐに捜査対象
意図して輸入で逮捕へ
個人：密輸でなければ罰則なし
商品は没収される
偽ブランド品については権利者、税関の悲願の法律改定がされました。今後もどんどん取締りが厳しくなると考察しています。関連記事を作成しましたので参考にしてください。
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